本気になれる地域連携をどうつくるか

　本学では、多くの方々のご協力を得ながら地域（企業）との連携を重ねてきました。

　本稿では、学生教育のための地域連携（以下、教育目的の地域連携）において、学生・地域（企業）・大学というステークホルダー三者それぞれにとって望ましい「三方よし」の状態を実現するために、一教員として現場において試行錯誤していることをご紹介します。

教育目的の地域連携における「三方よし」の難しさ

　「三方よし」とは、近江商人が大切にしてきた商いの心得を示したものです。「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」と、特定の誰かだけが利益を得るのではなく、三者がそれぞれ利益を得られる状態を目指すものとされています。

　では、教育目的の地域連携において「三方よし」とはどのような状態でしょうか。

　まず、その主体について考えます。

　最初に来るのは、学生でしょう。学生教育を主眼とするのであれば、学生は主役であり、学生にメリットがあることは大前提です。

次に来るのは、連携先である地域（企業）です。そもそも地域（企業）は、教育目的に存在しているわけではありません。そのため、地域（企業）にとって何らかのメリットがなければ、学生教育に関わる必然性がありません。

そして最後に、大学が挙げられます。ただし、ここでいう大学とは、一大学として、知名度や評価の向上を目指す存在を意味するものではありません。大学は、社会の公器としての役割を担う存在です。近江商人の「三方よし」に「世間よし」が含まれているように、大学には、社会にとってどのような価値を生み出すのかという公共的視点が不可欠だと考えます。

つまり、教育目的の地域連携としての「三方よし」とは、学生の学び、地域（企業）にとっての価値、そして大学が担う社会への貢献が、いずれも実現される状態だと考えます。

　ただし、近江商人の「三方よし」の実現が容易ではないのと同様に、教育目的の地域連携における「三方よし」も容易ではありません。

端的にいえば、学生がやりたいこと、学びたいことと、地域（企業）が取り組んでほしいことは、必ずしも一致しません。また、当初は一致していたと思っていても、取り組み途中でズレが生じることもあります。さらに、この二者が合致していたとしても、大学が公共的観点として行うべき内容であるかは別の問題です。

そのため、教育目的の地域連携に携わる教員には、異なる立場の期待を調整する役割が求められていると考えます。

学生が「本気」になるために

　では、教育目的の地域連携において「三方よし」を実現するためには、どのような観点が必要でしょうか。

教育目的の地域連携として、捉えるべきは「教育目的」であり、「学生の学び（成長）」です。これまでの経験から、地域（企業）から提示された課題を自分ごととして捉え、その問題を解決しようと本気で取り組んだとき、学生は結果として大きく成長しているように思います。

「この授業を通じて、何かを学ぼうとしたとも思わないし、成長しようとしたわけでも実はないんですが、本気で問題に取り組んでいたらなんか楽しくなってきまして。終わってみたら本当に多くのことを学んでいたと思います。」

　私が「大きく成長したな」と感じる学生からは、上記のような感想を聞くことがあります。また、同時にこういった感想を述べる学生が現れたとき、地域（企業）の方からは総じて良い評価をいただけます。

課題が実際に解決されるか、良いアイデアが出るかはもちろん大切です。一方で、本気で課題に向き合う学生の姿そのものにも、地域（企業）にとっての価値があると捉えていただけるようです。

では、どうすれば学生が本気で問題に取り組めるのでしょうか。

その重要な条件の一つは、地域（企業）の方自身が、その課題に本気で向き合っていることだと考えます。学生が課題を提示された当初からその重要性を十分に理解し、自分ごととして捉えられるとは限りません。しかし、地域（企業）の方々の本気に触れることで、その熱が学生に伝播し、学生が主体的に動き出すことがあります。こうして双方が本気で課題に向き合うことが、お互いにとって良い結果となるように思います。

　そして、教員には、地域（企業）の方々に本気で取り組んでいただけるよう、自らが姿勢や行動で示すことが求められます。また、学生が本気になれるように、本気を持続できるように伴走することも必要です。

一般的に、教員（先生）は、答えを知っている存在だと捉えられがちです。しかし、大学における教育目的の地域連携や多くのPBLにおいては、決して答えを知っている存在ではなく、かといって安全地帯から意見する存在でもありません。

学生や地域（企業）だけではなく、教員自らも問題解決に本気で取り組みつつ、学生の安全・安心を確保した上で見守る姿勢が大切だと考えています。