プレスリリース

アニメ・漫画に特化した「ふるさと納税サイト」を学生のアイデアで強く活性化!

BS日テレ×産業能率大学「コンテンツビジネス実践」

「アニふる」新PR施策発表会

場所:産業能率大学(〒158-8630 東京都世田谷区等々力6-39-15)

日時:2024年6月22日 (土) 11:00~13:30

産業能率大学(東京都世田谷区、以下本学)情報マネジメント学部で開講している特色授業「コンテンツビジネス実践」では6月22日(土)に、アニメ・漫画作品とコラボレーションしたオリジナルの返礼品を提供するふるさと納税サイト「アニふる」の新たなPR施策を学生が株式会社BS日本(BS日テレ)に提案する発表会を行います。
●コンテンツビジネス実践について
「コンテンツビジネス実践」は、コンテンツビジネスの最前線を知るプロフェッショナルからリアルな現場の情報を学び、体感し、新たなビジネスプランを考え提案することを目的に、総合エンターテインメント企業のエイベックス・グループにて、音楽、映像作品におけるプロデュース業務を通じ、マーケティング、クリエイティブ、ライツビジネス、企画のディベロップメント等に長年従事してきた産業能率大学 情報マネジメント学部 穀田正仁教授のもと、コンテンツプロデューサーとしてのプロジェクトの見方、企画に対する様々な手法を学ぶ授業です。本年度は3名の外部講師を招いて最新のコンテンツビジネス事情を講義いただくほか、外部実習として、コンテンツを用いた新たなビジネスプランを考える課題に取り組んでいます。
●ふるさと納税サイト「アニふる」について(※外部リンク)
 「アニふる」はアニメ・漫画の舞台となった各地域等への寄付を受け付け、作品とコラボレーションしたオリジナルの返礼品を提供するふるさと納税サイトで、株式会社BS日本と株式会社トラストバンクが共同運営しています。
アニメ人気に伴い、コンテンツの舞台となる地域ではファンが実際に現地に足を運ぶ「聖地巡礼」を観光施策に盛り込むなど、地域経済の活性化にコンテンツを活用する動きが見られています。「アニふる」はアニメ・漫画関連に特化したふるさと納税サイトで、「アニふる」オリジナル返礼品なども提供しています。
●学生が取り組む課題について
 学生は外部実習として、「アニふる」におけるサイト自体の活性化、認知向上、アクセス数の上昇につながる新規PR施策の企画提案という課題を与えられ、ターゲットとなるアニメファン、キャラクターファンをはじめとしたユーザーの目にどうすればもっと触れるようになるのかを授業内外で準備を進めてきました。今回、その発表の場として「アニふる」の共同運営を行う株式会社BS日本 伊藤幸弘氏を招いて企画した施策を提案し、コンテンツビジネスのプロから講評をいただきます。

つきましては、ご多用のところ恐れ入りますが、報道関係の皆様にご案内申し上げます。

BS日テレ×産業能率大学「コンテンツビジネス実践」  「アニふる」新PR施策発表会 概要
■場所:産業能率大学 自由が丘キャンパス (〒158-8630 東京都世田谷区等々力6-39-15)
■日時:2024年6月22日 (土) 11:00~13:30
■内容:11:00~12:45 発表
    (12:45~13:00 休憩)
    13:00~13:30 最優秀賞発表・講評
■参加者:履修学生40名
株式会社BS日本 事業局 専門局次長 (アニメ未来部・IP開発部)伊藤 幸弘氏
産業能率大学 情報マネジメント学部 教授 穀田 正仁
【伊藤 幸弘氏 プロフィール】

1991年株式会社フジテレビジョン入社。編成、映像制作の部署を経て、
2005年フジテレビ初の製作委員会方式のテレビアニメ枠
「ノイタミナ」のビジネスプロデューサーとして、
製作委員会の運営や企画の選定に関わる。
その後国際局を経て株式会社ビーエスフジへ出向。
同社でも数多くのアニメ事業に企画出資。出資作品のひとつである「この世界の片隅に」は
約27億円の興行収入を記録。その他クールジャパンにおける取材を通じて経済産業省、
外務省、農林水産省、文化庁、地方自治体等行政事業を多数受託。
2022年株式会社BS日本入社。現在、事業局専門局次長として、
省庁自治体案件他アニメを活用した新規ビジネスを開発。
●ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付することにより、住んでいる自治体の住民税が控除されたり、所得税の還付を受けられたりします。また、寄付のお礼として地域の特産品や名産品などの返礼品をもらえることからも大きな注目を集め、現在の市場規模は9654.1億円※までになりました。
ふるさと納税は各地方自治体で重要な財源とされており、各自治体でPR競争が行われています。
※令和5年度実施 総務省 ふるさと納税に関する現状調査結果より引用(※外部リンク)
◆ご取材・お問い合わせ◆
◆本件に関するご取材・お問い合わせ◆
産業能率大学広報事務局(共同ピーアール内)
Email:sanno-u-pr@kyodo-pr.co.jp
TEL:日比(070-4303-7219) 秋山(080-1032-8649)