奨学金・経済支援制度

各種奨学金の詳細は、在学生向けポータルサイト（Ca-In）および奨学金説明会にて案内いたします。

産業能率大学上野奨学金は創立者上野陽一を記念し、設けられた奨学金制度です。そのうち指名制の奨学金は、本学に在学する全学生のうち、学業・人物ともに優秀な者に対して、当該年度授業料相当額の一部金額を給付し、わが国および国際経済・社会の発展に貢献する人材を育成することを目的としています。
以下の選考基準に基づき指名され、7月に奨学金が給付されます。

高等教育の修学支援新制度は、令和2年（2020年）4月より「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、文部科学大臣より対象校として認定された大学等に入学する新入生や在学生を対象に、国が授業料等の減免と独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金をあわせて支給するものです。
産業能率大学は、2019年9月20日付けで高等教育の修学支援新制度の支援対象機関として文部科学大臣より認定されました。
≫奨学金制度の概要はこちら（日本学生支援機構ホームページ）
≫給付奨学金・貸与奨学金のパンフレットはこちら（日本学生支援機構ホームページ）

【文部科学省からの認定通知】
　● 産業能率大学（PDF）
　● 自由が丘産能短期大学（PDF）

【大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項の確認に係る更新確認申請書】
　● 産業能率大学（2024年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2024年度）

【大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項の規定に基づく確認申請書の公表】
　● 産業能率大学（2019年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2019年度）
　● 産業能率大学（2020年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2020年度）
　● 産業能率大学（2021年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2021年度）
　● 産業能率大学（2022年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2022年度）
　● 産業能率大学（2023年度）
　● 自由が丘産能短期大学（2023年度）
　

高等教育の修学支援新制度では、2つの支援が受けられます。

●授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）
●日本学生支援機構給付奨学金（返還が不要な奨学金）

本制度の採用者となった場合は、授業料等の減免分が還付され、加えて本人には返還が不要な給付型奨学金が受給されます。（※場合によっては返還が必要なこともあります）なお、在学生は学費等納付金のうち、授業料のみが減免対象です。

2025年度から新たに「多子世帯の大学等授業料・入学金無償化」制度が始まりました。
≫文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」（外部リンク）

この支援を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。
●家計基準
●成績基準
●多子世帯基準
家計基準と支援区分について

家計基準は、収入基準と資産基準により判定されます。
収入基準は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯です。
多子世帯基準は、扶養する子供の数が3人以上いる世帯です。

※給付奨学金における支援区分
●第Ⅰ区分（標準額の全額支援）
●第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）
●第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）
●第Ⅰ区分（多子世帯）（標準額の全額支援）
●第Ⅱ区分（多子世帯）（標準額の2/3支援）
●第Ⅲ区分（多子世帯）（標準額の1/3支援）
●第Ⅳ区分（多子世帯）（標準額の1/4支援）
●多子世帯（なし）

・収入基準は原則として提出されたマイナンバーにより、日本学生支援機構が確認します。
・資産基準は本人および生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産の合計額が基準額未満であることが条件です。

【進学資金シミュレーター（日本学生支援機構）】
どの支援区分に該当するかを把握することができます。
≫進学資金シミュレーター（外部リンク）