学費・専門実践教育訓練給付金

年間の授業料は75万円

本大学院の学費は、入学金265,000円、年間の授業料が750,000円であり、2年間で必要な学費の合計は1,765,000円となります。授業料は年2回の分納が可能です。

 

 

1年次

2年次

入学金

265,000

授業料

750,000

750,000

合計

1,015,000

750,000

(注)・産業能率大学の卒業生は、入学金が全額免除されます。
・初年度は、その他保険料が1,750円必要になります。

日本学生支援機構奨学金

■第一種(無利子)と第二種(有利子)の2種類があり、申請できる条件が異なります。

 

 

第一種(無利子)

第二種(有利子)

貸与月額

50,000円または88,000

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から自由に選択

貸与対象

大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる経済的理由により就学困難な者

以下いずれかに該当する者

1)大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者

2)大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者

(注)奨学金貸与期間終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた額を返還することになりますので、十分考慮した上で申し込んでください。

学費サポートプラン(提携ローン)

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金のご案内

産業能率大学大学院 総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻経営管理コース、税務マネジメントコースは、厚生労働大臣より、「専門実践教育訓練教育施設」として指定を受けています。
2018年4月に本学研究科経営管理コースまたは税務マネジメントコースに入学する方で、支給対象者(受給資格者)の条件を満たす方は、ハローワークに申請することにより、産業能率大学大学院に支払った教育訓練経費の50%に相当する額(年間上限40万円)が給付金としてハローワークから支給されます。

※当該訓練講座の詳細は、「明示書(PDF)」(経営管理コース)「明示書(PDF)」(税務マネジメントコース)をご覧ください。

教育訓練給付金制度とは

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。(厚生労働省ホームページより)
給付金の詳細については、» 厚生労働省ホームページで確認してください。

給付金額

 

 

専門実践教育訓練

在学中

(受講中)

修了後

※受講修了時に雇用保険の被保険者である場合

支給額

※受講者が支払った学費に対する割合

50

20%の追加支給

支給額の上限

40万円/年

32万円

支給期限

原則2

教育訓練給付金支給申請手続

手続は、原則、本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して行います。
受講前の申請手続は、受講開始日(※(1)経営管理コースの授業開始の日、(2)税務マネジメントコースの授業開始の日)の1ヵ月前までに行う必要があります。申請申込期限には注意してください。
詳しい申請手続の方法については、» ハローワークインターネットサービス 教育訓練で確認してください。
◇ハローワーク所在案内:» http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

1.事前申請用の書類の入手
1.受給資格があるかを確認する(雇用保険の加入期間等確認)。
2.訓練対応キャリアコンサルタントによる「ジョブ・カード」の交付を受ける。または、「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」(勤務先に発行を依頼する必要があります)を入手する。

2.受講前申請手続
1.必要書類を揃え、受講開始日(※(1)経営管理コースの授業開始の日、(2)税務マネジメントコースの授業開始の日)の1ヵ月前までにハローワークで支給申請手続を行う。

◇必要書類等は、下記(1)経営管理コース、(2)税務マネジメントコースそれぞれのPDF「給付に必要な手続」をご覧ください。
3.受講中6ヵ月ごとに行う手続
1.受講開始日(本科入学)から6ヵ月ごとの定められた期間内にハローワークで支給申請手続を行う。
2.手続にあたっては、本学研究科が発行する「受講証明書」等の書類が必要です。

4.修了後1ヵ月以内に行う手続
1.修了日の翌日から1ヵ月以内に、「専門実践教育訓練修了証明書」等の必要書類を揃え、ハローワークに支給申請手続きを行う。