学費・専門実践教育訓練給付金

年間の授業料

年間の授業料のご案内

産業能率大学大学院の学費は、入学金265,000円、年間の授業料が750,000円であり、2年間で必要な学費の合計は1,765,000円となります。授業料は年2回の分納が可能です。

 

1年次

2年次

入学金

 265,000

授業料

 750,000

750,000

合計

1,015,000

750,000

(注)
・産業能率大学の卒業生は、入学金が全額免除されます。
・初年度は、その他保険料が1,750円必要になります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金のご案内

産業能率大学大学院 総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻経営管理コース、会計マネジメントコース、税務マネジメントコースは、厚生労働大臣より、「専門実践教育訓練指定講座」の認定を受けています。
産業能率大学大学院 総合マネジメント研究科総合マネジメント専攻経営管理コース、会計マネジメントコース、税務マネジメントコースに入学する方で、支給対象者(受給資格者)の条件を満たす方は、ハローワークに申請することにより、お支払いいただいた大学院の学費(※)の最大7割(最大1,120,000円)を給付金で賄うことが可能です。※初年度は入学金も含まれます。

・当該訓練講座の詳細は、下記明示書をご覧ください。

教育訓練給付金制度とは

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。(厚生労働省ホームページより)
給付金の詳細については、» 厚生労働省ホームページで確認してください。

給付金額(本学の場合)


費用Data 
1年目 2年目 学費合計  厚生労働省
専門実践教育訓練給付金
(最大)
実質負担額 
入学金 学費 学費
一般入学 ¥265,000 ¥750,000 ¥750,000 ¥1,765,000 ¥1,120,000 ¥645,000
(給付金が最大の場合)

教育訓練給付金支給申請手続

手続は、原則、本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して行います。
受講前の申請手続は、受講開始日((1)経営管理コース、(2)会計マネジメントコース、(3)税務マネジメントコースの授業開始の日)の1か月前までに行う必要があります。申請申込期限には注意してください。
詳しい申請手続の方法については、» ハローワークインターネットサービス 教育訓練で確認してください。
◇ハローワーク所在案内:» http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

1.事前申請用の書類の入手
1.受給資格があるかを確認してください(雇用保険の加入期間等確認)。
2.訓練対応キャリアコンサルタントによる「ジョブ・カード」の交付を受けてください。
2.受講前申請手続
必要書類を揃え、受講開始日((1)経営管理コース、(2)会計マネジメントコース、(3)税務マネジメントコースの授業開始の日)の1か月前までにハローワークで支給申請手続を行ってください。
なお、「受講前申請手続」に必要な「指定番号」「受講開始予定日」「修了予定日」などの情報は下記、(1)経営管理コース、(2)会計マネジメントコース、(3)税務マネジメントコース、それぞれのPDFをご確認ください。
3.受講中6か月ごとに行う手続
1.受講開始日(本科入学)から6か月ごとの定められた期間内にハローワークで支給申請手続を行ってください。
2.手続にあたっては、本学研究科が発行する「受講証明書」等の書類が必要です。

4.修了後1か月以内に行う手続
修了日の翌日から1か月以内に、「専門実践教育訓練修了証明書」等の必要書類を揃え、ハローワークに支給申請手続きを行ってください。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金のご案内

■第一種(無利子)と第二種(有利子)の2種類があり、申請できる条件が異なります。

 

第一種(無利子)

第二種(有利子)

貸与月額

50,000円または88,000

5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から自由に選択

貸与対象

大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる経済的理由により就学困難な者

以下いずれかに該当する者

1)大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者

2)大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者


(注)奨学金貸与期間終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた額を返還することになりますので、十分考慮した上で申し込んでください。