文部科学省により、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮する学生等を支援するため、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」が2021年12月20日に創設とともに発出されました。
この緊急給付金に係る事業は、世帯収入・アルバイト収入の減少等により大学等での修学の継続が困難となっている学生が修学をあきらめることがないよう、現金を支給するものです。

支給を希望する学生は、以下の「支給対象者の要件（基準）」、添付の「申請の手引き」、そして学生ポータルサイトCa-Inの「【急募/奨学金】「学生等の学びを継続するための緊急給付金」申請に関するお知らせ」をよく確認の上、期日までに必要書類を揃えて末尾の「申請先（書類提出先）」に提出してください。

○支給金額　　
１０万円
※大学からの推薦後、日本学生支援機構から直接振り込まれます。

〇申請期日　　
２０２２年１月１４日(金)　 １７：００ 迄 　(※学生ポータルサイト　Ca-Inも参照の上、申請してください)

〇申請に係る書類　
学生ポータルサイトCa-Inの「【急募/奨学金】「学生等の学びを継続するための緊急給付金」申請に関するお知らせ」に添付されています。

○支給対象者の要件（基準）
文部科学省及び日本学生支援機構は、本事業において家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなど、以下の要件を満たすことを求めています。（皆さんからの申請内容を踏まえ、要件を満たしているかを大学が確認の上、日本学生支援機構に推薦します。）

１．日本学生支援機構の給付奨学金を、令和３年12月10日に受給した方
この場合は本人からの申請は不要であり、既に振込手続きが進められています。

２．支給を希望し以下の1）～5）を全て満たす者として大学等が推薦する者
1） 原則として自宅外で生活をしていること （※１）
（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする。）

2） 家庭からの多額の仕送りがないこと（※２）

3） 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと

4） 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けていること（アルバイト収入への影響とは次のいずれかの状況）（※３）
①新型コロナウイルスの影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続していること
②コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少（５０％以上減少）し（※４）、その状況が本年度になっても改善していないこと
③アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっていること

5） 既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること（既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと）
①高等教育の修学支援新制度に申し込みをしている者又は今後利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
②高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
③要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

（※１）自宅外で生活しているとは、学生等が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいう。自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要となる。
（※２）自宅外で生活する者において、家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間１５０万円以上（授業料含む 入学料を含まない）を目安とする。
（※３）学生等が勤めるアルバイト先が雇用調整助成金等の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合、当該手当をアルバイト収入とみなす。
（※４）2020年１月以降で、アルバイト収入が大きく減少した月が基準となる。

３．大学等が上記２を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると必要性を認め、推薦する者


〇申請先（書類提出先）　　各キャンパスの学生サービスセンター　奨学金窓口

以上