2016年の中小企業の経営施策

学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、中小企業（※）の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施した。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）731人から回答を得た。

今年(2016年)の経営活動に大きな影響を与えると想定される要因を複数回答で尋ねたところ、「人材の不足」が最も多く34.7%となった。業種別に見ると、運輸業(58.8%)、飲食店・宿泊業(47.1％)、サービス業(46.0%)などが高い割合となっている。（下図）

経営者として2016年に最も取り組みたいことは「利益率の向上」(15.2%)で、次いで「国内の販路拡大」(14.9%)、「営業力の強化」(11.9%)と積極的な施策が並んだ。人材不足を背景として、「従業員の新規採用」も上位5項目に入った。（下図）

2016年の業績見通しについて、「同様となる見込み」が最も多く44.7%となった。「大幅に良くなる見込み」(4.2%)＋「やや良くなる見込み」(35.2%)を合わせると、39.4%が“良くなる見込み”とし、昨年同様または“良くなる”という見方が多数を占めた。（下図）

2016年入社の新卒採用予定がある企業に、採用予定人数について尋ねた。半数以上の企業が予定通り人数を確保できている一方で、「予定を下回る」と回答した割合が38.5％となり、調査開始以来で最高となった。「予定を下回る」が過半数となった業種は、建設業(55.6％)、卸売・小売業(50.0％)、運輸業(50.0％) であった。（下図）