2014年の中小企業の経営施策

学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、中小企業の経営者を対象に2014年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者（経営トップ）579人から回答を得た。

今年の経営施策に影響を与えそうなこととして最も多くあがったのは「消費税の引き上げ」(64.8%)、次いで「国の政策の変化」(40.4%)、「人材の不足」(32.0%)と続いた。消費増税による駆け込み需要が一段落した後の消費動向、さらには消費増税に伴うコストの増加を価格にどう転嫁できるのか等、消費増税が経営活動へ与える影響を懸念している様子が伺える。（下図）

2014年に取り組みたい経営施策のうち、昨年と比較して最も上昇幅の大きかったのは「従業員の教育・育成」で、10.4ポイントの増加となった。次いで「従業員の新規採用」が7.4ポイントの増加。対して、減少したものは「新規事業への進出」(3.8ポイント減)、「新製品・サービス等の開発」(2.7ポイント減)となった。 昨年と比較すると、中小企業経営者の2014年の経営施策は、“新しい”事業・製品・サービスではなく、人材の育成・確保に注力したいという意向が見える。（下図）

新卒採用活動を行っている中小企業(不定期での実施も含む/ｎ＝275)の3割以上が、来春(2015年4月)の新卒採用について意向があると回答した。新卒の採用意欲は4年連続で増加しており、積極的に採用を考えている様子が伺える。（下図）
また中途採用意向に関しても昨年比4.9ポイントの増加となり、それぞれ過去最高の数値となった。

2020年の東京五輪の開催決定が決まったことを受け、業績への影響を尋ねたところ全体のうち6割以上が「影響はないと見込んでいる」と回答した。
地域別に見ると、「業績向上に寄与する」との回答は東京が一番多く、他の地域では「影響はないと見込んでいる」との回答が大半を占めた。自由記述欄からも“中小企業には恩恵が回ってこない”や“東京の企業のみが恩恵を受ける”との限定的な見方が多くあげられた。