高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度
（給付型奨学金・授業料等減免）

高等教育の修学支援新制度は、令和2年（2020年）4月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、文部科学大臣により対象校として認定された場合に授業料等の減免とあわせて独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の支援が行われるものです。
産業能率大学は、2019年9月20日付けで高等教育の修学支援新制度の支援対象機関として文部科学大臣より認定されました。

２０２４年４月期に入学希望の皆様へ

こちらの制度をご希望の方について出願手続き（学費納入を含む）は３月１５日までに行ってください。
※期日以降に出願手続きを行った場合、給付奨学金及び入学金・学費減免を受けられない可能性があります。

高等学校等において予約採用に申込み「採用候補者」となった方

（日本学生支援機構から「令和6年度採用候補者決定通知」を受理した方）
※10月期入学の場合、家計審査の対象年度が異なるため、予約時点で「採用」の場合であっても、日本学生支援機構における家計の再審査となります。

「給付奨学金」の継続支給を希望する方

（短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程で給付奨学生であり、卒業し、大学に編入学する方）

本学入学後に申込みを希望の方

（高等学校等において予約採用の申込みを行っていない方）

【申請手続き】
ご入学後、iNet Campus（在学生用ポータルサイト）より詳細についてご案内をします。
期日を確認のうえ、所定の申請手続きをお取りください。

【結果通知】
2024年6月予定

【支給時期】
給付奨学金　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月予定
入学金・前学期授業料の減免相当額の還付　　2024年7月末予定
後学期授業料の減免相当額の還付（※１）　　2024年11月末予定

（※１）「初回の給付奨学金及び入学金・前学期授業料の減免相当額の還付」以降については、定期的に行われる日本学生支援機構の家計状況の再確認及び本学での学業成績・学修意欲の確認が行われ、「支援区分」の変更、並びにそれに伴う還付金額の変更が生じる場合があります。
「授業料の減免相当額の還付」については、入学時に授業料を全納いただいた場合であっても、年２回（７月・１１月末予定）に分けて行われますので、分納を合わせてご検討ください。

制度概要

■支給対象者の要件（基準）
（１）家計に関する基準
（２）学業成績・学修意欲に関する基準
（３）家計及び学力基準以外のその他の要件
※詳細については、以下の参考に記載の「日本学生支援機構　奨学金の制度（給付型）」より確認してください。

■支援内容
・給付奨学金（最大51,000円／年）の支給
・授業料の還付（最大130,000円／年）

給付奨学金支給額および授業料等減免の詳細（計算方法）.pdf

■支援区分と家計基準
住民税非課税世帯を第1区分（満額支援）として、収入等の条件によりその2/3支援となる第2区分、1/3支援の第3区分に分けられます。支援区分は世帯構成や年収などにより異なるため、以下の【関連URL】よりシミュレーションで確認してください。

参考

日本学生支援機構　進学資金シミュレーター
●https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

【文部科学省からの通知】
● 産業能率大学（PDF）
● 自由が丘産能短期大学（PDF）

【法律第7条第1項の確認に係る更新確認申請書】
● 産業能率大学（2023年度）
● 自由が丘産能短期大学（2023年度）

【法律第7条第1項の確認に係る確認の公表（過年度分）】
● 産業能率大学（2019年度）
● 自由が丘産能短期大学（2019年度）

● 産業能率大学（2020年度）
● 自由が丘産能短期大学（2020年度）

● 産業能率大学（2021年度）
● 自由が丘産能短期大学（2021年度）

● 産業能率大学（2022年度）
● 自由が丘産能短期大学（2022年度）

お問い合わせ先

産業能率大学・自由が丘産能短期大学
通信教育事務部　通信教育学務課
給付奨学金担当
直通電話　03-3704-1436　
受付　木曜日～月曜日　9：00～17：00　（火曜・水曜・祝日を除く）