上場企業の課長のテレワーク利用状況調査

　学校法人産業能率大学 総合研究所は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を１人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施しました。その中でテレワークの利用状況に関する項目を切り出し、「上場企業の課長のテレワーク利用状況調査」としてまとめました。調査は2021年9月14日から16日までの3日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、828人(男性799人、女性29人)から回答を得ました。

　テレワーク制度の導入状況について尋ねました。「コロナ禍以前から導入されていた」(26.1％)と「コロナ禍をきっかけに導入された」(54.3％)を合わせた80.4％が既にテレワーク制度を導入済みです。「導入予定はない」は8.3％にとどまっており、テレワーク制度が広く普及している様子がうかがえます。（下図）

　テレワーク制度が導入されている方を対象に利用状況について尋ねました。「原則としてテレワークをしている」(32.4％)、「曜日を決めるなど交代で利用している」(27.6％)、「たまに利用する」(25.1％)を合わせた85.1％がテレワーク制度を利用していることがわかりました。（下図）

　テレワーク制度が導入されている方を対象にテレワーク制度が導入されて変化したことについて複数回答で尋ねました。その結果、「部下の労務管理が難しくなった」(35.7％)、「ペーパーレス化が進んだ」(35.0％)、「部署内の情報共有が難しくなった」(30.8％)がトップ3となりました。また、「部下の人事評価が難しくなった」（23.9％）も5位に入り、テレワーク環境でのマネジメントの難しさが浮き彫りになっています。一方、「職場の生産性が向上した」（7.4％）は最下位であり、生産性向上に結び付けるのは容易ではないようです。（下図）

　テレワーク制度が導入されている方を対象にテレワーク環境で課長に求められるスキルについて複数回答（3つまで）で尋ねました。その結果、「部下とのコミュニケーションで部下の状況を把握し支援するスキル（１on１場面など）」(50.5％)と「オンラインツール(オンライン会議システム,チャットツールなど)を活用するスキル」(49.2％)が3位以下を大きく引き離して1位・2位となりました。特に1位の「部下の状況を把握し支援するスキル」については、労務管理が難しくなっていることと合わせて、その重要性が増しています。（下図）

　テレワーク制度が導入されている方を対象に課長としてテレワークの理想の利用頻度について尋ねました。最も多かったのは「週に２～３回」(46.7％)で約半数を占めました。次が「週に１回」(19.4％)でした。「毎日」(15.5％)は３位にとどまっており、課長としては職場を留守にすることに不安を抱えているようです。（下図）