第5回上場企業の課長に関する実態調査

　学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第5回上場企業の課長に関する実態調査」としてまとめました。このテーマに関する調査は、第1回(2010年9月実施)、第2回(2012年12月実施)、第3回(2015年11月実施) 、第4回(2017年11月実施)に続くものです。調査は2019年3月20日から27日までの8日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、714人(男性693人、女性21人)から回答を得ました。

　課長として最も多く時間を割いている業務を尋ねたところ、1位は「部下とのコミュニケーション」、2位は「資料作成」となりました。「部下とのコミュニケーション」と「上司とのコミュニケーション」には30ポイント近い差があります。この質問は、今回が初めてのものとなります。【下図】

　マネジャーとして期待に応えるために十分な権限を与えられていると思うか尋ねたところ、「思わない」と「どちらかと言えば思わない」の合計は37.4％ととなり、ほぼ4割の課長は十分な権限を与えられていないと思っていることが分かりました。この質問は、今回が初めてのものとなります。【下図】

　現在の仕事におけるプレイヤーとしての役割を、「0％(なし)」から10％刻み(「１％～10％」、「11％～20％」…)で尋ねました。プレイヤーとしての役割が全くないのはわずか1.5％で、98.5％の課長がプレイヤーとマネジャーを兼務しています。加重平均を算出したところ49.1％となり、課長の業務のほぼ半分がプレイヤーとしての仕事になっています。【下図】
　こうした状況の中、プレイヤーとしての役割を持つ課長に「プレイヤーとしての活動がどの程度マネジメント業務に支障があるか」を尋ねたところ、“支障がある”とする回答が59.0％(「とても支障がある」14.5％＋「どちらかと言えば支障がある」44.5％)となりました。

　部下の業務遂行における課題について複数回答で尋ねたところ、「「報・連・相」が不十分である」がトップ、僅差で「仕事の優先順位をつけられない」「ＰＤＣＡが回せていない」と続きます。この質問は、今回が初めてのものとなります。【下図】