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調査報告書

2020年度 新入社員の会社生活調査

 学校法人産業能率大学 総合研究所(東京都世田谷区)は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2020年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
 この「新入社員の会社生活調査」は、1990年度から継続して実施しており、今年度で31回目となります。調査は3月26日から4月7日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した新入社員を対象に実施し、79人(男性50人・女性29人)から有効回答を得ました。今年度は、新型コロナウイルス感染防止のために対面型セミナーからオンラインセミナーに変更されたこともあり、昨年の回答数(429人)から減少しています。

注目データ

▼テレワークの制度があれば“利用したい”⇒85%

 働き方改革として注目されるテレワークについては、「利用したい」が60.8%となり、前年度と比べると25.6ポイント増と大幅に増えました。さらに「どちらかといえば利用したい」(24.1%)と合わせると84.9%が“利用したい”と答えました。(下図)

テレワークを利用したいかグラフ

▼費用を自己負担してでも“勉強したい”⇒59%

 業務時間外でセミナーや通信教育、学校、自習などの勉強をしたいかを尋ねました。その結果、「費用は全額自己負担でも勉強したい」が20.5%で、前年度から6.9ポイント増えました。また、「会社から費用の一部援助があれば勉強したい」も38.5%で、前年度から5.8ポイント増えています。両者を合わせて、自己負担してでも“勉強したい”とする新入社員は59.0%(前年度比+12.7ポイント)となり、学びに対する積極的な姿勢が強まっています。(下図)

業務時間外で勉強をしたいかグラフ

▼1か月に許容できる「残業時間」は“20時間”まで⇒53%

 1か月間にどの程度の残業時間なら許容できるかを尋ねると、「11~20時間」が過去最高の32.1%(対前年比+4.6ポイント)、「1~10時間」が同じく過去最高の19.2%(対前年比+0.9ポイント)となり、その結果、「0時間」(1.3%)と合わせ、20時間までの残業なら許容できるとする新入社員が52.6%と半数を超えました。働き方改革が唱えられる中、できれば残業を避けたいという意識が強くなってきています。(下図)

1か月間に許容できる残業時間グラフ

総括

 ここ数年、売り手市場となっていた新卒採用環境ですが、今年度は大きく変化しました。今年度の新入社員に就職活動状況について尋ねたところ、「かなり大変だった」という答えが35.4%となり、2011年度(東日本大震災の年)と並んで過去最高となりました。
 一方、就職活動の結果に満足しているかについては、「たいへん満足」が27.8%で過去最低となりました。2つの調査項目から、今年の就職状況が厳しかった様子がうかがえます。

 新型コロナウイルスの感染予防対策として注目を集めたテレワークや時差通勤については、新入社員も高い関心を寄せています。会社にテレワークや時差出勤の制度があった場合に利用したいかを尋ねたところ、テレワークについては、「利用したい」と「どちらかといえば利用したい」を合わせて約85%が利用したいと回答しました。また、時差出勤についても両回答を合わせて約94%が利用したいと回答し、どちらも過去最高となりました。
 また、1か月間に許容できる残業時間を尋ねたところ、「1~10時間」が19.2%、「11~20時間」が32.1%となり、いずれも過去最高となりました。この結果、「0時間」(1.3%)を含めて、“20時間まで”とする回答が約53%となり、初めて過半数を占めました。

 残業時間が減ることで自由な時間が増えますが、業務時間外に勉強したいか尋ねたところ、約91%の新入社員が勉強したいと答えました。この内、「全額自己負担でも勉強したい」は20.5%で前年度(13.6%)よりも大幅に増えています。また、「会社から費用の一部援助があるなら勉強したい」も38.5%で前年度(32.7%)を上回り、自分を磨くためには費用の自己負担を厭わないとの意識が高くなっています。なお、勉強したい理由には、「ビジネススキルを磨きたい」(53.6%)や「教養を高めたい」(52.2%)などが上位に来ています。

 将来支給される公的年金(国民年金・厚生年金等)を老後の収入として期待しているかについて尋ねたところ、「期待している」は5.1%で前年度(11.7%)から半減しました。「どちらかといえば期待している」も17.7%で前年度(20.2%)よりも減少し、公的年金への期待が萎んでいく様子が浮き彫りになりました。

 このような新入社員にとって、会社生活におけるコミュニケーションで自信のない(不安がある)ことは何かを尋ねると、「社外に対する電話対応」が82.1%、同じく「社外との対話・面談」が64.1%で、社外との折衝に不安を大きく感じていました。(問24)
 そうしたことから顧客への報告や連絡手段として最も使いやすいのは、「メール」との回答が一番多く、47.4%と半数近くを占めています。

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