2018年度 新入社員の会社生活調査

　学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
　
　調査は3月29日から4月11日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人の新入社員を対象に実施し、445人（男性323人・女性122人）から有効回答を得ました。
　本調査は1990年度から「新入社員の会社生活調査」として継続して実施しています。

　会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを尋ねると、「利用したい」が26.6％、「どちらかといえば利用したい」が30.0％となりました。働き方が多様化する中、過半数の56.6％が副業制度を利用したいと回答しています。（下図）

　少子高齢化が急速に進む社会にあって、現役世代と年金受給者世代が2025年には2:1になると予想されています。こうした問題が背景にある中、将来支給される年金（国民年金・厚生年金等）について、老後の収入として期待しているかを尋ねると、「どちらかといえば期待していない」が37.3％で最も多くなりました。さらに「期待していない」とあわせると62.2％が期待していないと回答しました。（下図）

　近年の新入社員のほぼ全員が使っているLINEなどのメッセージアプリの業務使用について、「使用したい」が50.7％、「使用したくない」が49.3％とほぼ二分されました。（下図）
　男女別でみると、男性は「使用したい」が52.3％、女性は「使用したくない」が53.7％でそれぞれ過半数となり、男女でメッセージアプリの使用志向に違いがみられます。

　使用したい場合、使用してもよいと思うものは全体で「スケジュールの調整（社内）」が82.2％、「遅刻の連絡」が58.7％、「打ち合わせ（社内）」が46.2％、そして「欠勤の連絡」が45.8％と続きます。
　業務で使いたくない理由は、「プライベートで使うものだと思っているから」が83.1％で男女ともほぼ同数で最多となっています。次に「相手に失礼だと思うから」（44.3％）、「アカウントを知られたくないから」（35.2％）が続きます。

　目標とする役職・地位を尋ねると、“課長以上”（社長、役員、部長、課長）を目指す女性が41.1％となり、2000年度以降初めて4割を超えました。（下図）
　なかでも「課長クラス」が昨年度より8.2ポイント増加した15.6％で2000年度以降最高となりました。一方、「地位には関心がない」が56.6％と2000年度以降最低となったことからも、女性の管理職に対する意欲が高まっている様子がうかがえます。

　働き方改革の一環として「副業」に対する関心が高まっています。今年度の新入社員に会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、半数以上の約57％が“利用したい”（「利用したい」＋「どちらかといえば利用したい」）と回答しました。同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズがみてとれます。

　また、将来の年金を老後の収入として期待しているかを聞くと、「期待していない」と「どちらかといえば期待していない」をあわせると約62％が期待していないと回答しました。

　昨年度の調査で約99％が代表的なメッセージアプリであるLINEを使っていることがわかりましたが、このLINEなどを業務においても使いたいかでは、「使用したい」が50.7％、「使用したくない」が49.3％とほぼ二分されました。
　「使用したい」と回答した人のうち、約82％が「社内のスケジュール調整」に使用したいとしています。また、「遅刻の連絡」(約59％)や「欠勤の連絡」(約46％)についてもメッセージアプリを使用したいと回答しました。
　一方、「使用したくない」と回答した人の理由としては、「プライベートで使うものだと思っているから」が約83％、「相手に失礼だと思うから」が約44％となっています。

　目標とする役職・地位については、特に女性に管理職志向が見られました。“課長以上”（社長、役員、部長、課長）を目指す女性新入社員は2000年度以降初めて4割を超え（41.1％）、なかでも「課長クラス」は15.6％（前年比＋8.2ポイント）で2000年度以降最高となりました。2000年度には約75％いた「地位には関心がない」とする女性は、約57％に減少しました。