2022年社長の経営施策調査

学校法人産業能率大学総合研究所は、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており今回で12回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上の企業経営者（経営トップ）716人から回答を得ました。

2022年の業績見通しについて、前年に比べて“大幅に上回る”が8.9％、“やや上回る”が36.3％となり、合わせて45.2％が前年を上回る見込みと回答しました。前回調査では、上回る見込みの合計が33.3％であり、2022年の業績見通しは上向きの状況です。（下図）

昨年（2021年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」（64.0％）、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」（51.1％）となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことがわかりました。（下図）

向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化（リバウンド）」（61.0％）で、以下「労働力人口の減少および高齢化」（48.5％）、「原油価格の高騰」（47.8％）と続きます。「原油価格の高騰」は、今回新たに加えたものですが、大きな不安要素となっていることがわかりました。（下図）

人材面で直面している課題について複数回答で尋ねました。３割以上となったのは「若手が育たない」（34.1％）、「社員が高齢化している」（32.4％）、「中間管理職が頼りない」（30.0％）の３つでした。（下図）

副業制度の導入状況については、「導入している」（28.2％）が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」（19.3％）を合わせると半数近く（47.5％）が導入に前向きであることがわかりました。（下図）

経営に影響を及ぼすと思われる５つの制度改正について対応状況を伺いました。“対応済み”という回答が最も多かったのは「高年齢者雇用安定法の改正による定年延長」（52.0％）で、次が「同一労働同一賃金」（46.5％）でした。一方、“未着手”という回答が最も多かったのは2023年10月施行予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（43.5％）でした。（下図）

2021年は、前年に続いて新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、企業経営にも大きな打撃を与えました。2022年を迎えた今も、先行きの不透明感は払拭されていません。

そうした中、昨年（2021年）の経営活動に影響を与えた要因について３つ選択で尋ねたところ、１位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛」（64.0％）、２位が「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛」（51.1％）となり、コロナ禍による外出・移動の自粛の影響が大きかったことがわかりました。また、向こう３年間で経営施策上不安に感じていることを複数回答で尋ねたところ、トップは「コロナ禍の長期化（リバウンド）」（61.0％）でした。国や自治体の施策として2022年に期待することについて複数回答（３つまで）で尋ねたところ、トップは「新型コロナウイルスの治療薬開発・普及支援」（60.8％）で、やはりコロナ禍への対応が期待されています。

人員の過不足状況については。「不足している」が過去最低だった前回調査よりも6.9ポイント増加して49.6％となり、人手不足感が強まっています。

副業制度の導入状況は、「導入している」（28.2％）が前回調査から10ポイント以上増えて過去最高となり、「導入していないが導入を検討している」（19.3％）を合わせると半数近く（47.5％）が導入に前向きであることがわかりました。

経営に影響を及ぼすと思われる５つの制度改正への対応状況に関して、“対応済み”という回答が最も多かったのは「高年齢者雇用安定法の改正による定年延長」（52.0％）で、次が「同一労働同一賃金」（46.5％）でした。一方、“未着手”という回答が最も多かったのは2023年10月施行予定の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（43.5％）でした。