社長に聞く！2020年の経営施策

　学校法人産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており今回で10回目となります。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上の企業経営者（経営トップ）604人から回答を得ました。なお、調査データにおける調査年とは調査を実施した年（今回調査は2019年11月）を表記しており、例えば「2019年調査」は今回の調査、「2018年調査」は前年の調査を示しています。

■調査対象：従業員数6人以上の企業の経営者（経営トップ）
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2019年11月19～25日（7日間）
■有効回答：604

　2020年は、前年10月の消費税増税の影響が懸念され、人手不足も深刻さを増しており、まさに企業経営者の手腕が問われています。

　2020年の自社の業績については、昨年に比べて“大幅に上回る”が8.3％と過去最高になる一方で、“下回る”（「大幅に下回る見込み」＋「やや下回る見込み」）とする回答も20.4％で過去最高になるという二極化の様相を呈しています。また、懸念された消費税増税の影響については、「業績への影響は受けていない」という回答が63.2％と最も多い結果となりました。なお、2020年に影響を与える要因としては、「人材の不足」がトップでした。
　2020年に経営者として最も取り組みたいことのトップは「利益率の向上」ですが、3位に「従業員の新規採用」が入っており、人材の確保が重要な課題となっています。

　近年、働き方改革の影響により世の中の副業に対する関心が高まっている中で、副業制度の導入状況について尋ねたところ、「副業制度を導入している（18.0％）」と「導入していないが導入を検討している（17.5％）」を合わせた35.5％が前向きに取り組んでいます。これは、前年調査よりも5.3ポイントの増加となり、導入が広がる傾向にあると言えそうです。

　2020年の業績見通しについて、昨年に比べて“大幅に上回る”が8.3％と過去最高になる一方で、“下回る”（「大幅に下回る見込み」＋「やや下回る見込み」）とする回答も20.4％と過去最高となり、二極化の様相を呈しています。【下図】

　2019年10月に実施された消費税増税に関して、自社の業績への影響について尋ねたところ、「業績への影響は受けていない」という回答が63.2％と最も多いという結果になりました。【下図】

　副業制度の導入状況については、「副業制度を導入している（18.0％）」と「導入していないが導入を検討している（17.5％）」を合わせた35.5％が前向きに取り組んでおり、前年調査よりも5.3ポイント増加しています。【下図】

　技術革新や社会環境の変化が経営に与える影響について尋ねました。近年注目を集めている項目を10件抽出し、それぞれを「ビジネスチャンスにつながる」「ビジネスの足枷になる」「どちらともいえない」で回答してもらいました。その結果、「ビジネスチャンスにつながる」が最も多かったのは「人工知能（ＡＩ）の進化による自動化技術の発達（30.1％）」でした。次いで「ＩｏＴを活用したスマートホーム（より安全・安心で快適な暮らし）の普及（25.2％）」、「通信規格５Ｇの商用サービス提供開始（23.0％）」と続きます。
　逆に「ビジネスの足枷になる」という回答のトップ3は、「プラスチックごみの削減とリサイクルの促進（15.7％）」「改正水道法の施行／水道事業における官民連携（12.7％）」「キャッシュレス支払い対応店舗の増加（12.4％）」でした。
　また、「どちらともいえない」という回答が8割を超えた「シェアリングエコノミーの普及（82.5％）」と「ドローンビジネスの市場拡大（80.8％）」は、ビジネスへの影響が少ないと言えそうです。【下図】