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調査報告書

第2回上場企業の部長に関する実態調査

 学校法人産業能率大学総合研究所は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ部長を対象に、職場の状況や部長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第2回上場企業の部長に関する実態調査」としてまとめました。このテーマに関する調査は、2019年3月に続いて2回目となります。調査は2021年9月14日から16日までの3日間、調査会社を通じてインターネットリサーチで実施し、385人から回答を得ました。

結果概要

▼コロナ禍前と比較した業務の変化

コロナ禍による業務の変化について尋ねたところ、「顧客や取引先とのコミュニケーション」を筆頭に各方面でのコミュニケーションが減少(大幅に減った+やや減った)しています。逆に増加(大幅に増えた+やや増えた)したのが「メールの送受信」でした。【下図】

コロナ禍前と比較した状況グラフ

▼96.9%がプレイングマネジャー

現在の仕事におけるプレイヤーとしての役割を、「0%(なし)」から10%刻み(「1%~10%」、「11%~20%」…)で尋ねました。プレイヤーとしての役割が全くないのはわずか3.1%で、96.9%の部長がプレイヤーとマネジャーを兼務しています。加重平均を算出したところ43.9%となり、部長の業務の4割以上がプレイヤーとしての仕事になっています。ちなみに前回調査の加重平均は39.9%であり、プレイヤー業務の比重の増加が見て取れます。【下図】

プレーヤーとしての仕事の割合グラフ

▼2~3年前と比較して重要度が高まった業務課題

2~3年前と比較して重要度が高まった業務課題を複数回答で尋ねたところ、「業務のデジタル化(DX)への対応」と「コンプライアンスの順守」が4割を超え、1・2位となりました。多くの企業で取り組みが始まっているDXの重要性が高まっています。【下図】

2~3年前と比較して重要度が高まった業務課題グラフ

▼6割の部長が副業を望む

さまざまな人事制度をリストアップして望むかどうか尋ねたところ、“望む”という回答が多かった1位は「フレックスタイム勤務」、2位は「テレワーク」でした。それに続く3位には「副業容認」が入り、6割が副業を望んでいることが分かりました。逆に「年功序列」を望むのは4割弱にとどまっており、それほど望まれていないことが分かりました。【下図】

人事制度を望むかグラフ

調査報告書は、下記より無料でダウンロードいただけます。(フォームの入力不要)

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