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①連携する自治体区分表3年度2020年度2021年度都道府県23政令市30中核市20特例市※10一般市89町村29合計1821※施行時政令市の略2020年度は都道府県・政令市・中核市・一般市・町村がそれぞれ連携主体となっているが、2021年度は町村が連携する例が増えていることに注目したい。②連携する分野・テーマ表2から連携のテーマを分類してみた。表4テーマ例ソサエティ5.0スマートシティ先端技術活用イノベーション創出情報通信技術活用分野先端技術持続可能123456789SDGs地域経済活性産業振興地域資源活用まちづくり健康・福祉教育・文化学生との活動農業観光振興市民サービス向上健康増進高校教育支援インターンシップ支援農業の課題解決エネルギー企業人材育成地域情報発信市内企業との連携企業と研究者とのマッチング海外進出支援公共交通活性防災力向上多文化共生心の健康生涯学習支援高齢者の健康スポーツ振興県内定着個々の大学に集積された専門的知識・情報に絞り込んで連携の目的・テーマとする自治体が多いが、その反面当該自治体が地域課題として捉えている複数テーマを幅広く挙げている自治体もある。③連携相手となる大学連携相手として地元にある大学を選ぶ自治体が多いが、福島県双葉町・大熊町のように放射性物質対応に知見を持つ長崎大学と地域を超えて連携している例もある。また島根県は海外ビジネス展開を目的としてタイの大学とグローバルに連携している。(4)包括連携協定締結のねらいかながわ政策研究・大学連携センター津久井稲緒氏は自治体が包括的連携協定を大学と締結することに積極的な理由を3つ挙げている。・自治体が関心を有する複数の分野において多様な事業を同時に推進させられること・大学との関係強化のためのアナウンスメント効果が得られること・密接な協力関係の構築をあらかじめ約束することによって個々の協力事業を進める実務レベルでの連絡調整コストを減らせられること出所:津久井稲緒「広域自治体からみた大学との包括連携協定」(『かながわ政策研究・大学連携ジャーナル』No.8、この協定締結のねらいについては、北見工業大学と美幌町の記事を紹介したい。30
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