文部科学省の平成23年度学校基本調査によりますと、大学・短大への進学率は56.6%(既卒者を含む)となり、特に現役生の大学進学率は、平成3年以来初の減少となりました。しかしながら、依然として保護者や高校側の大学志向は強く、「大学・短大に進学させたい」という保護者のニーズと、「○○を勉強したい」という学生のニーズの両方を満たせる制度として、併修制度が改めて注目され、導入校が増加しています。
近年、医療、工業、商業実務、福祉などの分野を中心に、専門学校の修業年限の長期化が進み、平成21年度現在で301校475学科で高度専門士の称号が付与されています(*専門課程の学科数8,681学科の内の5.5%)。しかし、高度専門士の社会的評価はこれからの課題であり、その対応策として大学併修を導入する学校が増えています。現在24校の4年制専門学校で、本学の併修制度が活用されています。
*高度専門士の称号付与状況(文部科学省)
専門学校卒業後、大学に編入学をする学生が増えています。しかし、受験できる大学や編入学時の既修得単位の認定という点などで、短大卒業者に比べると必ずしも有利であるとは言えないのが実情です。このため、ワンランクあるいはツーランク上の大学への編入学をめざして、短大併修を導入する学校が増えています。現在15校の学校で編入学を目的として併修制度が導入されており、成果をあげています。
<編入学実績> 京都大学(法)、東北大学(経済)、神戸大学(法)、金沢大学(法)、新潟大学(法)、広島大学(経済)、横浜国立大学(経済)、和歌山大学(経済)、滋賀大学(経済)、香川大学(法、経済)、愛媛大学(法文)、鹿屋体育大学(体育)、大阪府立大学(人間社会)、名古屋市立大学(人文社会)、下関市立大学(経済)、尾道大学(経済情報)、法政大学(法)、駒沢大学(法)、立命館大学(国際関係)、関西学院大学(総合政策)、関西大学(法、商、経済、社会、総合情報)、京都外国語大学(外国語)、愛知大学(経済、経営、国際コミュニケーション)など
ホテル、旅行、航空、鉄道業界への就職をめざす学生たちには、ホスピタリティやビジネスマナー、英会話などの専門知識や技能の修得は必須です。こうした専門知識・技能の応用力を高めるとともに、ものの見方や考えを広げ、豊かな人間形成に役立つのが短大併修で学ぶ幅広い教養です。単に受験資格の取得にとどまらず、合格への大きな武器となる点が短大併修の人気の秘密だと言えるでしょう。現在、上記分野の19校の学校で本学の併修制度が活用されています。
株式会社が運営する学校で、短大であれば「短期大学士」、大学であれば「学士」の学位が取得できる本学の併修制度を導入する学校が増えています。「好きなことを勉強したい」という学生本人のニーズと、「できれば大学か短大に進学させたい」という保護者の思いの両方を充たすことができる制度として、本学の大学・短大併修制度が注目されており、現在34校の株式会社が運営する学校で本学の併修制度が導入されています。