産業能率大学 通信教育課程
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大学院で学んで税理士資格を取得

 

 大学院において、税法に属する科目等または会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得し、国税庁に設置されている国税審議会より認定を受けた場合には、税法に属する科目等または会計学に属する科目等の税理士試験の試験科目が免除されます。(税理士法第7条)
 認定を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

  1. 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法等の税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与されていること。
  2. 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論等の会計学に属する科目等の研究により修士の学位を授与されていること。
  3. 税理士試験において、申請する分野(税法に属する科目等または会計学に属する科目等)の試験科目のうち、1科目の試験に合格していること。

 つまり、税法に属する科目について言えば、税理士試験において税法に属する科目のうちの1科目に合格し、大学院で税法に属する科目の研究によって修士の学位を授与された場合は、国税審議会に申請して認定を受けることによって、税法に属する科目等の試験科目が免除されます。
 なお、ここでいう研究の認定の基準については、下記のとおりです。

  • 税法に属する科目(直接的に論文指導を行なう科目を除く)を内容とする単位を4単位以上修得していること。
  • 学位(修士)論文が、税法に属する科目に関するものであること。

 税理士試験での一部科目の合格の時期は、国税審議会への申請前であればよく、大学院への進学時期や修士等の学位取得の時期との前後を問いません。
 また、一部科目合格の科目は、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれの科目でもよく、必修科目である所得税法または法人税法以外の科目でも構いません。
 さらに、一部科目合格の科目と大学院での研究内容が異なっている必要はなく、例えば法人税法の試験に合格した方が法人税法に関する研究で修士の学位を取得して認定の申請をすることもできます。

 本大学院では、税法に属する科目の研究で修士の学位を取得することによって、税法に属する科目等の試験科目の免除をめざします。