自由が丘産能短期大学 通信教育課程
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税理士への道

 

 税理士は、個人や企業の税務に関する申告の代行などの税務代行業務、税務書類の作成、税務相談業務などを行う税務のエキスパートであり、これらの業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできないことになっています。税理士に期待されている社会的役割は大きく、また社会的評価もきわめて高い資格の一つであると言ってよいでしょう。
 税理士資格を取得するための一般的な方法は、年1回実施される税理士試験に合格することです。

税理士試験の概要

 税理士試験は、会計学に属する2科目(簿記論と財務諸表論)と税法に属する9科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)の中から3科目(ただし所得税法か法人税法のうちの1科目は必ず選択しなければなりません)の計5科目に合格しなければなりません。また、科目別合格制をとっており、一度に5科目に合格する必要はなく、1科目づつ受験してもよいことになっています。合格基準点は各科目とも満点の60%で、合格科目が会計学に属する2科目と税法(所得税法か法人税法のいずれかを含む)3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。

平成27年度(第65回)税理士試験の結果について

科目 受験者数 合格者数 平成27年度合格率
簿記論 15,783 2,965 18.8
財務諸表論 12,202 1,906 15.6
所得税法 2,005 265 13.2
法人税法 6,079 673 11.1
相続税法 3,895 521 13.4
消費税法 9,249 1,215 13.1
酒税法 756 90 11.9
国税徴収法 1,496 212 14.2
住民税 626 60 9.6
事業税 638 87 13.6
固定資産税 934 138 14.8
合計 53,663 8,132 15.2

(単位:人、%)(出典:国税庁ホームページ)


税理士試験の受験資格について

 税理士試験の受験資格には学識、資格、職歴など、さまざまなものがありますが、ここでは「学識」区分の受験資格についてご紹介します。

  1. 大学または短期大学を卒業した者で次のいずれかに該当する者
     ◎法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
     ◎上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
  2. 大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含めて62単位以上を取得した者
  3. 専修学校の専門課程(〈1〉修業年限が2年以上かつ〈2〉課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上に限る)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者
  4. 司法試験に合格した者
  5. 旧司法試験の第二次試験に合格した者
  6. 公認会計士試験短答式試験合格者
  7. 公認会計士試験短答式試験免除者

 その他、例えば「資格」区分では、日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者や(社)全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者も受験資格にあげられています。
 なお、本学通信教育課程の場合には、(大学・短大共通の必修科目である「現代の経営学」が上記1の「経済学に属する科目」に該当しますので)大学または短大のいずれかを卒業すれば、税理士試験の受験資格が得られることになります。