学校法人産業能率大学は、全国の大学を対象に「職員の人事考課と人材育成」に関する現状の問題認識と今後の取り組みについての実態を把握するための調査を実施しました。合わせて、「教員評価」についても調査しました。調査は、全国の国公立・私立大学　計699法人に調査票を郵送し、226法人より回答をいただきました。
本学では、2006年度に「大学職員人事制度実態調査」を実施しており、今回はそれを踏まえてのもので、共通する設問については前回のデータも記載しております。

結果概要

事務職員に対する人事考課制度の導入実態

62.4%が導入しており、前回（40.7%）よりも大幅に増えています。導入目的の第1位は「職員の能力開発・育成」で前回と変動ありません。人事考課制度に関する課題の第1位は「管理者間の評価に対するバランスが大きい」（69.5%）であり、2位の「適切な目標設定が難しい」（47.5%）を大きく引き離しています。なお、未導入の大学にその理由を尋ねたところ、「考課基準がない、または曖昧」（70.6%）がトップでした。

教員に対する人事考課制度の導入実態

教員に対する人事考課制度を導入している大学は39.8%で、「導入を検討中」（22.1%）と合わせると6割が導入に前向きです。導入目的では、「教員の質の向上」（77.9%）がトップで、「研究業績の向上」（65.0%）、「教育方法の改善・向上」（62.1%）が続きます。教員の1次評価を行うのは、「学部長」（39.3%）がトップでした。また、量的評価項目としては「学内委員会活動」（62.9%）が、質的評価項目としては「授業方法の改善」（54.3%）がトップでした。