（学）産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）では、従業員数300名以上の企業を対象に、リーマンショック後の経済危機下における日本企業の人材開発に関する実態調査を行いました。
日本企業の人材育成に対する姿勢を表すひとつの材料として、調査結果のうち、「教育投資」に関する部分に焦点をあてて、まとめました。

結果概要

総括

企業の正規従業員に対する教育投資は全体的には底堅い印象です。リーマンショック後、未だ景気の先行きに不透明感が漂う状況においても、正規従業員の人材育成に関しては投資を維持する姿勢が見られます。

正規従業員に対する教育投資額　１人あたり3.7万円

正規従業員に対する全社の教育投資額の平均は5,960万円、1人あたりの平均投資金額は　3.7万円でした。従業員規模別に見ると、全社の教育投資では「3,000人以上」の企業がもっとも平均額が高く、22,986万円、1人あたりの教育投資では「1,000～3,000人未満」の企業がもっとも平均額が高く4.92万円でした。

教育投資 前期比での変化

教育投資金額を前期と比較すると、「変わらない」とする企業が半数を超え、「増えた」とする企業も1割強ありました。一方、「減った」とする企業は約3分の1に留まっています。厳しい環境下でも多くの企業で正規従業員に対する教育投資を維持・増加していたことがわかります（下図）。

来期の教育予算　「増加」が「減少」上回る

今期の教育予算額と比較した来期の教育予算額の見通しについて尋ねたところ、「変わらない」とする企業が約6割と大半を占め、「増加する」とした企業が約 24%、「減少する」とした企業は約17%に留まりました（下図）。
前期から今期にかけての教育予算額の変化別に見てみると、前期に比べて減少した企業で来期も更に減少するとした企業は32.7%で、「変わらない」「増加する」とする企業が7割近くを占めました。一方、前期に比べて増加した企業では、来期も更に増加するとする企業が半数近くでした。