学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、企業等に勤める正規従業員を対象に、グローバル意識に関する調査を実施しました。 本学では新入社員を対象にした同趣旨の調査を2001年から3年に1度実施していますが、グローバル化が進む環境下にあって、ビジネスパーソンに調査対象を広げて実施しました。
調査は、インターネット調査会社を通じて、6月29日から30日の2日間に実施。回答サンプルは、20代から50代まで各年代100人ずつ、合計400です。

結果概要

自分には語学力が不足

ビジネスチャンスにつながりそうだと注目している2010年のイベント・出来事などのトピックスを自由回答で尋ねました。
もっとも回答が多かったのは5月1日から中国・上海で開催される「上海万博」。次に多かったのは6月から南アフリカで開催されるサッカーの「ワールドカップ」で、「子ども手当て」、「参議院議員選挙」「冬季五輪」が続きます。「子ども手当て」を除くと、いずれも“特需”としての消費拡大を期待していると推察されます。

「海外で働きたい」割合

今後海外で働きたいと思うかを尋ねたところ、「どんな国・地域でも働きたい」が16.3%、「国・地域によっては働きたい」が16.8%％で、この 2つをあわせた“海外で働きたいと思う”層は３分の１にとどまっていました。役職別にみると、部長クラスで“海外で働きたいと思う”のは57.1%と半数を超える一方、役職が下がるほどこの割合も下がり、一般社員では29.3%にとどまっています（下図）。
年代別の結果では、他の質問も含めて全体を見ると、必ずしも若年代だけが海外志向が弱いわけではありません。このため、役職別の結果に差が見られる理由としては、「部長層に登用されている人材は組織コミットメントや挑戦意欲が高い」「高い地位にあるために海外勤務に対する心理的な準備ができている」「海外派遣がさらなるキャリアの向上につながるチャンスだという意識を持っている」などが考えられます。

留学経験の有無でも差が見られ、“働きたいと思う”は留学経験がある層では60.5%、留学経験がない層は29.7%でした。子どもの有無ではほとんど差がみられず、性別では女性より男性の方が“働きたいと思う”割合がやや高い結果が出ています。

海外で働きたいと思う人に理由では、「自分自身の視野を広げたいから」（77.3%）、「日本ではできない経験を積みたいから」（75.8%）が上位を占めました。

国際社会で経済的な影響力が大きい国は「中国」
10年後の予想では「インド」が「米国」を抜く

国際社会で経済的な影響力が最も大きいと思う国を、「10年前」「現在」「10年後」に分けて自由回答で尋ねました。「現在」、最も経済的な影響力が大きい国として名前が挙げられたのは、「中国」が最も多く244票でした。「米国」が次いで125票で2位、日本は3番目に多いものの7票にとどまっています（下図）。
「10年前」では、1位が「米国」で316票、2位が「日本」で61票でした。3番目に多いのは「中国」でしたが4票だけでした。
「10年後」では、現在と同じく、「中国」が1位（169票）。「インド」（105票）が「米国」を上回って2位でした。

順位	国名	票
1	中国	244
2	米国	125
3	日本	7