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第4回新入社員のグローバル意識調査


学校法人産業能率大学では、新入社員の海外志向などを調べました。このテーマに関する調査は過去に2001年、2004年、2007年と3年おきに実施しており、今回が4回目です。

調査は、6月29日から30日の2日間、インターネット調査会社を通じて実施。今年4月に新卒採用(高卒・大卒等問わず)された18歳から26歳までの新入社員を対象にしており、サンプル数は400です。

結果概要

海外で働きたくない 2人に1人

今年の新入社員の2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」としていました(下図)。働きたくない理由を見ると、「リスクが高い」、「能力に自信がない」が5割超あります。不安が強く内向きの意識が顕著になっています。
一方、「どんな国・地域でも働きたい」が27.0%、高い海外志向を持つ層も過去最高でした。
海外志向が強弱はっきり分かれてきたのは、グローバル化は避けられないと考えているものの、それに目をつぶって自分は国内に留まってやり過ごそうとする層と、積極的に打って出て変化を機会に変えようとする層がいると考えられます。

海外で働きたいと思うかグラフ

外資によるM&A

外資によるM&Aについてどう思うかを尋ねた結果、「不安を感じる」が増える傾向にあります。 「日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会」は微減を続けています(下図)。

外資によるM&Aについてどう思うかグラフ

外国人トップ・上司 抵抗感ある 5割超

外国人の経営トップや上司、同僚などについて抵抗感があるかを尋ねました。その結果、外国人トップでは57.1%が、外国人上司では54.3%が“抵抗感がある”としていました。一方、外国人が同僚になって抵抗感があるのは21.1%にとどまっています(下図)。

勤務先で以下の状況が発生したら抵抗を感じるかグラフ

海外志向の向上策

勤務先でどのような施策があると社員が海外赴任に積極的になると思うかを尋ねたところ、“語学”と“体験”に関することが効果的だと考える割合が比較的多くありました。
語学について、「語学研修を実施する」が全体で最も高い57.5%。「TOEICの点数など一定レベルの英語の習得を義務付ける」も全体で3番目に高い 32.5%ありました。体験に関連する「プライベートでの海外旅行を金銭的に補助する」は全体で2番目に高い35.5%、「全社員に一定期間の海外派遣を義務付ける」が全体で4番目に高い32.0%でした。

調査報告書の全文をPDFファイルで提供しています。

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