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2017年の中小企業の経営施策


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学校法人産業能率大学(東京都世田谷区)は、中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。調査はインターネット調査会社を通じて実施し、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)661人から回答を得ています。

中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営者の約半数が「従業員が不足している」という認識を持っています。また2016年に中途採用活動を行った中小企業のうち半数以上が予定した人数を採用できていない現状があります。
こうした中、2017年の経営活動に影響を与えると想定される要因は「人材の不足」が最多となりました。2017年の業績見通しについては、“良くなる”という見方が優勢となり、経営者として最も取り組みたいことの上位には「国内の販路拡大」「利益率の向上」「営業力の強化」といった積極的な施策が並びました。前回調査(「2016年 中小企業の経営施策」)と比較すると「従業員満足度の向上」「海外の販路拡大」「新規事業への進出」などの項目が上昇しています。
人材の確保が厳しい状況であるなか採用だけではなく従業員満足度を高めることで人材の流出を防ぐとともに、明るい業績見通しを背景に国内だけでなく海外にも販路を見出していきたいとする中小企業経営者の意識の変化が読み取れます。

結果概要

「従業員が不足している」約半数

現在の従業員数の充足状況について尋ねたところ、およそ半数の48.6%が「不足している」と回答しました。業種別に見ると、<建設業>(61.6%)、<情報通信業>(62.8%)、<飲食店・宿泊業>(61.1%)、<医療・福祉>(69.0%)では6割以上が「人材が不足している」と回答しました。(下図)

従業員の充足状況グラフ

2017年の業績見通し 「良くなる」が優勢

業績が“良くなる”が全体の36.3%(「大幅に良くなる」5.1%+「やや良くなる」31.2%)、“悪くなる”が16.2%(「大幅に悪くなる」2.9%+「やや悪くなる」14.1%)となり、“良くなる”が“悪くなる”を19.4㌽上回りました。業種別クロス集計で見ると、<運輸業>と<教育・学習支援業>では、2017年の業績見通しについて厳しい見方をしています。(下図)

2017年の業績見通しグラフ

2017年の経営活動に影響を与えそうな要因

2017年の経営活動に影響を与えそうな要因(上位5項目)は、「人材の不足」(36.0%)、「国の政策の変化」(24.8%)、「国際情勢の悪化」(20.0%)、「需要の不足」(19.8%)、「業界構造の変化」(17.4%)となりました。(下図)

2017年の経営活動に影響を与えそうな要因

2017年に最も取り組みたいこと「国内の販路拡大」が最多

2017年に経営者として最も取り組みたいことは「国内の販路拡大」(14.5%)が最多となりました。前年調査との比較でみると、上昇幅が拡大した上位3項目は「従業員満足度の向上」(1.6㌽増)、「海外の販路拡大」(1.5㌽増)、「新規事業への進出」(1.2㌽増)となりました。下落幅が拡大した上位3項目は「営業力の強化」(3.1㌽減)、「顧客満足度の向上」(2.6㌽減)、「利益率の向上」(1.0㌽減)でした。(下図)

2017年に最も取り組みたいことグラフ

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