（学）産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区）では、従業員数300名以上の企業を対象に、リーマンショック後の経済危機下における日本企業の人材開発に関する実態調査を行いました。
日本企業の人材育成に対する姿勢を表すひとつの材料として、調査結果のうち、「人材開発部門と他部門の連携」に関する部分に焦点をあてて、まとめました。

結果概要

総括

人材開発部門以外にも、営業や研究開発、製造などのライン部門はもちろん、CSR･コンプライアンス部門や管理部門など、様々な部門で企業内教育が行われています。こうした「企業内教育の分散化」が起きている一方で、人材開発部門と他部門との連携は限定的であります。
個人のレベルで見れば、人材開発活動に対する満足度は高くなく、人材開発部門への期待も低いレベルに留まっています。

人材開発部門以外の企業内教育の状況

人材開発部門以外で計画的・体系的な教育活動を行っている部門を尋ねたところ、「営業部門」が57.0%で最も多く、次いで「研究・開発部門」（37.5%）、「製造部門」（36.5%）という順でした。さらにそうしたライン部門に留まらず、コンプライアンス・CSR部門や管理部門などでも 1/3超の企業が実施しています（下図）。
このように様々な部門で教育活動が行われている状況からは、専門能力の強化や、個人情報保護・内部統制強化の高まりなどにより、人材開発部門以外における教育活動が活発化していることを背景に、企業における教育の実施主体の分散化が進みつつある可能性が示唆されます。

人材開発部門と他部門の連携は限定的

他部門の教育について、人材開発部門として、他部門とどの程度連携しているかを尋ねたところ、すべての部門で「当該部門が単独で企画・実施」していると回答した企業が半数以上を占めました。なかでも、「物流部門」では76.0%と7割を超え、「購買部門」、「製造部門」、「研究・開発部門」、「環境部門」でも6割を超えています（下図）。
他部門が実施する教育については、各職能の専門性にかかわる教育が主体となることもあってか、人材開発部門が関与せず、主幹部門が独自に教育活動を実施している企業が多数を占めることが分かります。
さらに、人材開発部門と他部門の関係性について尋ねたところ、「自社の人材開発の方向性について、部門横断的に話し合う機関がある」「人材開発部門として、人材開発のノウハウを他部門に提供している」とした企業は、いずれも3割程度にとどまっています。