よくあるご質問

総合マネジメント研究科について

取得できる学位は何ですか?
修士(経営管理)です。
修了まで何年かかりますか?
入学から修了まで2年間となります。
2年間よりも短い期間で修了することは可能ですか?
経営管理コースについては、優れた成績を修めることによって入学後1年間で修了することも可能です。
定員は何名ですか?
1学年の定員は100名となります。
昼間働いていますが入学後、仕事と学業を両立できますか?
責任ある仕事を任されている社会人にとって時間は何よりも貴重なものとして、「平日夜間授業(19時開始)」、「土曜・日曜集中授業」の開講などにより、社会人学生が仕事をしながら学修しやすい授業スケジュールを設定しています。

特別入試(経営管理コース)について

特別入試の「AO(アドミッションズ・オフィス)入試」とはどのような入試ですか?
今までの職歴の中で顕著な実績のある人材を選考するに入試です。選考方法は「書類審査」と「面接試験」とし、個別に入試日を設定し選考します。
特別入試の「テーマ別研修特別入試」とはどのような入試ですか?
事前に単科目履修(テーマ別研修)を1科目以上履修し合格点を得た場合に本入試の受験を認め、個別に入試日を設定し選考します。選考方法は「書類審査」と「面接試験」となります。

出願資格について

会計マネジメントコースの「会計分野に関する基礎知識を有している方」とは、どういう基準ですか?
具体的な判断基準は、本ホームページの「会計マネジメントコース入学試験要項」に記載されていますのでご確認ください。
税務マネジメントコースの「税務または会計分野に関する基礎知識を有している方」とは、どういう基準ですか?
具体的な判断基準は、本ホームページの「税務マネジメントコース入学試験要項」に判断基準が記載されていますのでご確認ください。
年齢制限(上限)はありますか?
年齢制限はございません。
大学を卒業していないのですが、出願資格はありますか?
入学資格審査により、大学を卒業した方と同等以上の学力があると認定された場合、本大学院への受験を認めています。
入学試験の出願期間前に、入学資格審査期間を設けていますので必要書類を提出してください。入学資格審査は、書類審査となります。

出願書類について

AO入試の「今までの職歴の中で顕著な実績がある方」とはどのような場合ですか?

顕著的な実績とは、「与えられた仕事や役割の枠を超えて、自分なりの努力や工夫をして平均的な水準を上回る成果をあげた取り組みおよびその成果」を指します。

具体的には、次のようなものがその内容となります。

-本人の発案や提案によりスタートしたもの

-リーダーとして、関係部署と連携や巻き込みをして、またメンバーの積極的な参画を得てプロジェクト等をまとめ、成功させたもの

-本人の多大の努力や情熱、創意工夫、独自の取り組み等により成就したもの

-顧客や社内、チームや職場のメンバー等から高く評価されたり、表彰されるといった一定の成果をあげたもの

なお、申請書には、具体的な成果とともに上記内容がわかるように記載してください。

出願書類はどこで入手できますか?
入学案内に挟み込まれています。また、出願書類は全てホームページ上からダウンロードできます。
大学卒業時と名前が変わっているのですが、出願時に必要な書類はありますか?
婚姻等の理由により証明書記載の氏名が現在の氏名と異なる場合は、本人であることを証明する公的書類を提出してください。
2つ大学を卒業している場合はどのように記入すればいいですか?
基本的に記載される最終学歴は任意となりますが、本学を卒業されている方はその旨を優先して記入してください。

入学試験について

入学試験のスケジュールはどうなっていますか?
スケジュールは入学試験要項及びホームページに掲載しますので確認してください。
入試は複数回受験できますか?
複数回の入学試験を受験していただけます。
筆記試験(小論文)には過去どんな問題が出題されましたか?
小論文の問題は、マネジメントの理論や専門知識を問うような問題ではありません。
3年以上の実務経験がある方であれば、その実務経験から十分解答できる内容となります。
筆記試験(小論文)の時間はどれくらいですか?
90分です。
面接試験はどのような形で行われるのでしょうか?
2名の教員による面接で、1人概ね30分程度です。

学費について

初年度の納付額は、全額でいくらになりますか?
初年度は、入学金265,000円、授業料750,000円、合計1,015,000円になります。
(その他保険料が1,750円必要となります。)2年目以降は、1年間に750,000円の納入になります。
本学大学卒業生の方は入学金が減免されます。
学費の分納は可能ですか?
前学期と後学期の年2回に分けて納入していただくことが可能です。

履修計画について

年間の授業日程はどうなっていますか?
「平日夜間(19時開始)」、「土曜・日曜集中授業」の開講などにより、社会人学生が学修しやすい授業スケジュールを設定しています。
授業時間はどうなっていますか?
平日夜間に履修できる科目と土・日曜集中で履修できる科目を用意しています。
  1. 平日夜間授業
    毎週1回、4限(19:00~21:30)に授業を計9回実施。
  2. 土曜集中授業(土曜日のみ5日間)
    5週連続の土曜日に、1限(9:30~12:00)と2限(13:00~15:30)に授業を5週(5日間)実施。
  3. 土日5日間集中授業(土日土日土の5日間)
    土・日・土・日・土の3週連続の土曜日と日曜日の5日間、1限(9:30~12:00)と2限(13:00~15:30)に授業を実施。
  4. 土日隔週5日間集中授業(隔週の土日5日間)
    土・日と翌々週の土・日、さらに翌々週の土曜日の計5日間、1限(9:30~12:00)と2限(13:00~15:30)に授業を実施。
  5. 土日3日間集中授業(土日土の3日間)
    土・日・土の2週連続の3日間、1限(9:30~12:00)、2限(13:00~15:30)、3限(15:45~18:15)に授業を実施。
1年間で履修できる単位数の制限はありますか?
年度に履修する単位の上限はありません。
各科目は1年次でも2年次でも履修できると考えていいですか?
授業科目は履修計画を立てたうえで、自由に履修できます。
ただし、次の科目は履修年次が決められています。

<経営管理コース>1年次選択必修科目「ビジネスプラン策定演習」「経営学研究」、2年次必須科目「マネジメントに関する問題解決ゼミ」または「経営管理特別演習(修士論文)」

<会計マネジメントコース>1年次必修科目「会計学演習」、2年次必修科目「会計学特別演習(修士論文)」

<税務マネジメントコース>1年次必修科目「税務演習Ⅰ(基礎)」「税務演習Ⅱ(応用)」、2年次必修科目「税法特別演習(修士論文)」
修士号を得るために必要な単位数は何単位ですか?
修了条件として、必要な単位数は30単位以上となります。
経営管理コースは、選択必修および選択科目から12科目(24単位)と必須科目の「マネジメントに関する問題解決ゼミ」または「経営管理特別演習(修士論文)」(6単位)を修得する必要があります。
会計マネジメントコースは、選択必修および選択科目11科目(22単位)と必修科目の「会計学演習」(2単位)、「会計学特別演習」(6単位)を修得する必要があります。
税務マネジメントコースは、選択必修および選択科目10科目(20単位)と必修科目の「税法演習Ⅰ(基礎)」(2単位)、「税法演習Ⅱ(応用)」(2単位)、「税法特別演習(修士論文)」(6単位)を修得する必要があります。
経営管理コースの必須科目群「経営管理研究」の「修士論文」または「特定課題の研究(マネジメントに関する問題解決ゼミ)」の選択について教えてもらえますか?
1年次後学期に各自の学修目的に応じて「修士論文」または「特定課題の研究(マネジメントに関する問題解決ゼミ)」のいずれかを選択します。
経営管理コースの「修士論文」の作成について教えてもらえますか?
1年次後学期の「経営学研究」から経営管理分野に関する修士論文の作成に向けた指導を開始します。2年次の「経営管理特別演習(修士論文)」(通年)で、修士論文の完成に向けての指導を行います。
経営管理コースの「特定課題の研究(マネジメントに関する問題解決ゼミ)」について教えてもらえますか?
2年次の「マネジメントに関する問題解決ゼミ」(通年)で、特定課題の研究の成果物の完成に向けての指導を行います。現状診断や問題の分析に基づき解決すべき課題を設定し、その解決策を策定するまでを指導します。
会計マネジメントコースの「修士論文」の作成について教えてもらえますか?
1年次後学期の「会計学演習」から会計学に関する修士論文の作成に向けた指導を開始します。
2年次の「会計学特別演習(修士論文)」(通年)で、修士論文の完成に向けての指導を行います。
税務マネジメントコースの「修士論文」の作成について教えてもらえますか?
1年次前学期から税法に関する修士論文の作成に向けた指導を行います。
2年間にわたって、基本から国税審議会認定に対応した修士論文の作成までをじっくり指導します。

単科目履修について

事前に大学院の授業を1科目だけ聴講することは可能ですか?
本大学院には単科目履修(テーマ別研修)制度があり、大学院入学前に1科目から受講することができます。
単科目履修(テーマ別研修)とはどのような制度ですか?
開講科目の中からご自身で必要な科目を選択し、履修できる制度です。
単科目履修を活用することにより、仕事を持つ社会人の計画的・段階的な修士学位の取得がしやすくなります。単科目履修を受講して合格した科目は、大学院入学時に単位として繰り入れることが可能で、1科目につき60,000円が入学後の学費から減免されます。(有効期間5年間。ただし、カリキュラム改訂等により単位として繰り入れることができない場合もあります。)
入学試験(「テーマ別研修特別入試」および「一 般入試」)出願時に申請することにより、審査の上、筆記試験が免除されます。

税理士試験の試験科目の免除について【税務マネジメントコース】

税理士試験の試験科目の免除について教えてもらえますか?
大学院において、税法に属する科目等または会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得し、国税庁に設置されている国税審議会より認定を受けた場合には、税法に属する科目等または会計学に属する科目等の税理士試験の試験科目が免除されます。(税理士法第7条)
税法に属する科目についていえば、税理士試験において税法に属する科目のうちの1科目に合格し、大学院で税法に属する科目の研究によって修士の学位を授与された場合は、国税審議会に申請して認定を受けることによって、税法に属する科目等の試験科目が免除されます。
本学大学院税務マネジメントコースでは、税法に属する科目の研究で修士の学位を取得することによって、税法に属する科目等の試験科目の免除をめざします。
いわゆる一部科目合格の科目は決まっているのですか?
国税審議会に認定申請するために必要な税理士試験での一部科目合格の科目は、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税)のいずれか1科目でよく、必修科目である所得税法または法人税法以外の科目でも構わないとされています。
一部科目合格の科目と研究の内容は同じでもよいのですか?
一部科目合格の科目と研究の内容が異なっている必要はないとされています。
従って、法人税法の試験に合格している方が、法人税法の研究について認定申請することも可能です。
大学院に入学する前に税理士試験の一部科目に合格していなければいけないのですか?
いわゆる一部科目合格の時期は国税審議会への申請の前であればよく、大学院進学の時期や学位取得の時期との前後は問わないとされています。

教育訓練給付制度について

厚生労働省「教育訓練給付制度」は利用できますか?
ご自身で学費を負担される方で、雇用保険における支給対象者(受給資格者)の条件を満たす方は、利用できます。
経営管理コース・税務マネジメントコースは、「専門実践教育訓練給付金」の指定講座に認定されています。
ハローワークに、入学年の受講開始1ヵ月前の期日までの事前申請を行って入学した方は、入学後の指定された時期に申請することにより、産業能率大学大学院に支払った教育訓練経費の一定の割合額(年間上限32万円)が給付金としてハローワークから支給されます。
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